熊本市立 植木病院

　令和２年度が始まりました。年度の初めは人それぞれ、あるいは地域や企業にとりまして、不安より期待が大きいのが通常ですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の対応で世界全体がどんよりとした曇り空にあるように思います。当院も他院と同様、発熱のある患者さまは、通常の外来患者さまと異なる”動線”のもと、個別な診察室と別の入口から出入りを行い、通常の患者さまと接触されないように配慮しております。膨大な時間と労力をかけることになりますが、後でもしも新型感染症と判明したとしても、遡って検証したときに、当院はきちんと対応できていたのかどうか、そもそも医療は前に進んで治療するのと同時に、“振り返り”を要求されるものであり、常に反省し、次に繋げていく、そのような考えのもと職員一丸となって努力しております。また、新型感染症の拡がりで、一般企業ではテレワーク、在宅勤務、医療でも遠隔医療・診療と叫ばれますが、医療の現場は”看護師、医師、メディカルスタッフ、事務等の”ひと”が病棟、外来にいないとどうしようもない職域であり、現場での“ひと”の動きこそが、患者さまの治療、ひいては、安全・安心な健康的な生活に繋がります。遠隔医療・診療の流れは大きくなると思いますが、基本は、目の前の“ひと”であることを忘れずにいたいと考えております。

　さて、昨年度着任早々5月に当院の新しいビジョンと方向性を示し、8月には5ヶ年再生計画を策定し、これからという時の9月に厚労省から急性期病床統廃合検討の対象病院として、名前が挙がりました。急性期病床機能を有する公立・公的病院において、2017年6月1ヶ月間のデータを基に算出されていますが、わたくしたち現場のスタッフができることは、患者さまの病気の診断・治療を行い、地域全体の保健・医療・福祉に貢献することであると考えております。当院医療圏の人口動態推計をみますと、人口はわずかに減少するものの、高齢化率が上昇し、癌治療後の生存期間延長、心不全パンデミックや骨折リスクの上昇等の要因から慢性疾患の増加、要介護・要支援者の増加が予測されます。日頃は慢性疾患で状態が落ち着いていても、高齢者は些細なきっかけで病態が増悪し、救急処置が必要となることが希ではありませんし、むしろ今後増加すると予測できます。当院は急性期病床のみでなく、地域包括ケア病床、慢性期療養病棟を併せ持つ混合型の病院であることを鑑みますと、地元医師会の先生方（歯科医師会、薬剤師会を含めた3師会）、市内中心部の高度急性期病院とさらに連携し、地域医療の現場で果たせる役割がまだまだあるのではと考えます。

　当院ですべてを治療するということではなく、人的、時間的、物的、空間的な制限がありますので、できることは地元で行いつつ、何がこの患者さまにとってベストかを考え、必要であれば、高度急性期・専門病院に速やかに搬送できるよう日頃から密に連絡をとり北部地域におけるハブ施設としての役割を担っていくことが、地域住民、医療機関の皆さまの期待に応えるものと考えております。そのような観点から、救急疾患に対する院内での多職種との連絡、救急隊との連携など、救急疾患にスムーズに対応するため、令和２年度から救急診療部を新設しました。

　救急診療部の他にも、令和２年4月から午後の通常外来を刷新し専門外来と一般内科外来を立ち上げ、受診しやすい環境を整えて、5月には訪問看護ステーションを独立させて、地域包括ケアシステムの一部を担い、地域の保健・医療・福祉に貢献したいと考えております。職員一丸となって信頼される病院を目指しますので、今後とも皆さまのご指導・ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。